2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
寝ている間に、食事している間に、あるいはショッピングをしている間にということですから、そういうところにこそ私は充電器というのはセット、設定していくべきだというふうに思いますし、従来のインフラ設備、こうした自動車関係のインフラ設備とはそもそもの設置の観点といいますか、着眼点がそもそもちょっと違うところからスタートするというところから私はやはりスタートするべきなんだろうなというふうに思います。
寝ている間に、食事している間に、あるいはショッピングをしている間にということですから、そういうところにこそ私は充電器というのはセット、設定していくべきだというふうに思いますし、従来のインフラ設備、こうした自動車関係のインフラ設備とはそもそもの設置の観点といいますか、着眼点がそもそもちょっと違うところからスタートするというところから私はやはりスタートするべきなんだろうなというふうに思います。
それで、これは言っていいかどうか分からないですけど、自動車関係は早かったんですけど、電気関係は遅いというんですよね。その業種によってもやっぱり違うみたいです。 それから、無利子無担保の融資に関しましては、これは一過性ということで出したと思うんですよね、一過性の、もう緊急事態で。
ただ一方で、個別の品目を見てみますと、やはり工業製品においては機械類とか、特に自動車関係が除外されていたり、あとは関税撤廃なされる場合でもかなり長期、段階的な関税撤廃になっているということで、その点については、特に使う側である、ユーザーである企業の皆さんは要注意ということかと思います。 続きまして、八ページ目、韓国についてでございます。
○本村委員 税金の問題についても質問させていただきたいんですけれども、赤字の公共交通機関、タクシー事業者を始めそうした事業者に対しては、消費税の徴収、納税に関する減免、免除や減額などの支援が必要だというふうに思いますし、また、法人税、土地を含めた固定資産税、事業所税、自動車関係税の免除、減額などの支援を財務省と連携をして行うべきだと思いますけれども、これは国土交通副大臣と総務大臣にお願いしたいと思います
七、自動車関係諸税については、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、自動車を取り巻く環境変化を踏まえ、社会インフラの維持・管理に支障が生ずることのないよう、必要な地方財源の安定的確保を前提に、課税の在り方について引き続き検討を進めること。
国税ももちろんありますけれども、自動車関係税。 ところが、自動車が今度は変わってくるんですよ。電気自動車に行くんですよ、カーボンニュートラルじゃないけど、好むと好まざるにかかわらず。すると、自動車税そのものが変わってくるのよ。今、環境性能割とか何かいろんなことをやっていますけれども。しかし、自動車税というのは大変大きい資産ですよ、資産。これを持っている人は担税力がある。道路の損傷もする。
自動車重量税を含む自動車関係諸税につきましては、令和三年度与党税制改正大綱におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転を始めとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がりなどの自動車を取り巻く環境変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性
なお、自動車関係諸税の在り方については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献することなども含め、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視点に立って検討を行っていく必要があると考えております。
現行の自動車税及び軽自動車税の環境性能割においても、電気自動車、燃料電池自動車などを非課税としており、委員御指摘の方向性に沿ったものと考えておりますが、自動車関係諸税の在り方については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献することなども含め、中長期的な視野に立って検討を行ってまいりたいと、かように考えております。
具体的には、品目別の消費者物価指数のうち、一つは家賃ですとか教育費、医療費など生活扶助以外の住宅扶助とか教育扶助あるいは医療扶助、こういったもので賄われる品目、それから二つ目には自動車関係費とかＮＨＫ受信料など原則生活保護世帯には生じてこないような品目、こういったものを除いている一方で、生活扶助から支出することが想定される品目については全て含めて算出したということでございます。
六 自動車関係諸税については、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、自動車を取り巻く環境変化を踏まえ、社会インフラの維持・管理に支障が生ずることのないよう、必要な地方財源の安定的確保を前提に、課税の在り方について引き続き検討を進めること。 七 臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
さて、そこで、今日は主税局長にもお越しをいただいていますけれども、自公の税制の与党大綱を拝見すると、自動車関係諸税のところに「保有から利用へ」というくだりがまずあるんですけれども、これは書かれてから何年かたちますが、てっきり私は揮発油税を何かするのかなと思いました、走行段階課税というのであれば。ただ、余りその議論は進んでいないというふうに仄聞しますけれども。
続きまして、ちょっと矛先、話の向きが変わりまして、少し明るい未来の話として、順番を変えまして、自動車関係税制についてお伺いしたいと思います。 御承知のとおり、自動車業界というのは、今、大変革の時期でございまして、国際的に、ＣＡＳＥ、コネクテッド、オートノマス、オートメーテッド、シェアリング、エレクトリック、そういった潮流が加速しているようでございます。
こうした中で、令和三年度の与党税制改正大綱におきましては、自動車関係諸税については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転を始めとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境の変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性等
一方、これも委員の御指摘のとおりでございますが、自動車関係諸税は、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源でもあります。その在り方につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献することなども含め、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視点に立って検討を行っていく必要があるものと考えております。
これ、自動車技術協会という自動車関係の業界誌なんですけど、自動車業界の方には極めて耳の痛い、読むにつらい記事になっていると思います。 あともう一つ、更に御興味を持った方は、この工場のごみゼロ化は本当に環境に優しいのか、ここも皆さんに問いたいところがあります。よく皆さんは、車であり、いろんな環境調和型の、何というんですか、電子機器を使ったら、それにはよくうたわれています。
また、自動車関係諸税は、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源であります。その在り方については、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視野に立って検討を行う必要があると考えております。
一方、地方にとって自動車関係の税収が重要な財源となっていることも十分踏まえるべきと考えます。こうした観点から、今後の自動車関係税制の在り方について、総務大臣に伺います。 最後に、時代の変化に迅速に対応しつつ、地方の活力を支援していく本法案を、令和三年度予算案と併せ早期に成立させるべきと訴え、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣武田良太君登壇〕
最後に、自動車関係諸税の在り方について御質問をいただきました。 自動車関係諸税は、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源であります。 その在り方については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献することなども含め、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視点に立って検討を行ってまいります。（拍手） ―――――――――――――
とりわけ、世界に類のない複雑で過重な自動車関係諸税が電動車などの普及に影響を与えるのは必至であります。燃料課税や軽自動車の概念も変貌を遂げざるを得ないなど、自動車関係諸税の簡素化や抜本的な見直しが不可欠と考えますが、総理の見解を求めます。 コロナ禍における公共交通のインフラ確保も重大な課題です。 年末年始のＪＲ利用状況は、対前年比で約三〇％程度に激減しています。
また、自動車関係諸税についても、技術革新や社会の変化などを踏まえながら、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献することを含め、その在り方について検討を行ってまいります。 科学技術力の強化についてお尋ねがありました。 御指摘のように、産学官が一体となって研究開発を進め、これを社会に実装し、国際競争力強化につなげてまいります。
をできるんですが、自動車の一ユーザーとしては、バラ色の民営化とあの当時言われていましたので、是非早期に無料化、償還を終えて無料化をするのか、また、浜口委員がずっと定額制だったり有料化をして今の高速料金を下げるべきだという議論を様々なところでされているのは理解をしておりますが、ユーザーにとって使いやすい高速道路にしていくべきではないかと私も思っていますので、今後、また機会があればそういうところも、自動車関係諸税
では、続きまして、自動車関係の税について少しお話ししたいと思います。お手元、委員の先生方も、資料一、大臣のところにもありますかね、資料一をお配りしていると思いますけれども。
今の御指摘にありましたように、自動車関係諸税については、環境の面のことですとかこのコロナ禍での市場の厳しさ等々を考えながら、例えば自動車重量税のエコカー減税の延長ですとか、また自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例の延長、こうしたものはしっかりと実現できるように取り組んでいきたいと、こう考えております。
その中で、この自動車関係諸税、車体課税についてですけれども、特に今コロナ禍というような状況の中で、この車体課税についてをどう考えていくのか。
○赤羽国務大臣 これは、税制の具体的な項目は、特に例えば自動車諸税は経済産業省とのかかわりもありますし、まだ水面下の検討とかはこれからですので、具体的なことは先ほどの私の答弁に尽きてしまうんですが、自動車関係諸税の改正についてはということで先ほど申したとおりなんですね。
来年度の自動車関係諸税の改正につきましては、今お話ありましたように、ことしはコロナウイルス感染症による影響が相当色濃く出ていますので、そうしたことに配慮をしつつ、また、環境負荷の低減に対する要請ですとか市場への配慮等々の観点を重視した要望を現在行っているところでございます。